茨城県坂東市市議会議員風見まさかず:坂東市市議会議員風見まさかずは今、坂東市で何が問題なのか自ら考え同時にそれぞれの地域の皆さんの声を聴き、それを分析し市政に提言していきたいと考えています。

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平成23年 坂東市議会第2回定例会・一般質問 報告

2011年11月 2日 |

平成23年6月8日から6月16日までの会期で、第2回定例会が東日本大震災による岩井庁舎の耐震性低下により移転した、猿島庁舎の本会議場にて開催されました。

第2回定例会では、初日に執行部より条例の改正や市道路線の認定・廃止・変更などの提出がされました。

また、14日には追加議案1件、議案第52号平成23年度坂東市一般会計補正予算(第3号)が提案されました。

これは地方議会議員年金制度の廃止に伴う、共済負担金の公費負担率変更により負担額を追加するものです。

第2回定例会では、6月13日と14日の本会議において一般質問が行われました。

私は一般質問初日の13日、通告2番目の議員として、一般質問の登壇を致しました。

質問事項の概略は下記の4項目です。

詳しい質問内容・答弁については、別枠カテゴリブログにてアップ致しますので、ご参照下さい。

 

 1.財政運営についての質問 

  問1)平成22年度一般会計決算による、一般会計歳入歳出及び歳出決算額・標準財政規模・財政力指数・経常収支率・公債費負担比率・起債制限比率・実質公債費率の数値について。

  答:一般会計歳入決算額が207億2305万2千円、歳出決算額は197億7720万8千円、標準財政規模は129億1206万4千円、経常収支比率90.7%、公債費負担比率12.4%起債制限比率は8%、実質公債費率は10.5%です。

  問2)一般会計・特別会計・水道事業会計を合わせた市債の借入残高はどのくらいになっていますか、また市民1人当たりに換算すると市債額ないくらになるか。

  答:一般会計における22年度末見込みの市債現在高191億1916万9千円、公共下水道特別会計では78億9271万6千円、農業集落排水特別会計では36億6112万5千円、水道事業会計では31億1386万4千円で合計337億8687万4千円となっており、市民1人当たりの起債残高は60万1千円となっております。

  問3)平成23年度にて前期基本計画が終了し、翌24年度より後期5箇年基本計画及び3箇年実施計画の策定になりますが、今後、新庁舎建設・新工業団地建設・アクセス道路事業等、合併特例債を使っての事業費が見込まれる中、昨年度末の合併特例債事業費はどれくらいか、また坂東市総合計画における後期構想・計画の策定について。

  答:合併特例債の発行状況ですが、平成17年から10年間で146億円を予定しています。22年度末の発行額は67億1230万円で、進捗率は46%です。今後、総合計画の中で、基本構想を踏まえながら後期基本計画を策定してまいります。大変財政的にも厳しい状況でございます。また、事業等もいろいろとございます中で、この合併特例債につきましては大変有効な財源ということで、十分に活用していきたいと云うふうに考えております。また、行政改革をより一層進めることによりまして、財源の確保も図りながら、各事業の実施規模、実施時期を含めまして、必要性を十分検討いたしまして、後期基本計画の中の財政計画を策定してまいりたいと考えております。  

2.行政運営についての質問

  問1)優良企業誘致の促進と云う施策のもと、つくばハイテクパークいわいの残分譲について、平成23年度までの立地企業数の目標は17企業になっていますが、今後の見通しについて。

  答:現在13社が立地決定し、3区画5.6haが未分譲地として残っている状況でございます。今後の見通しについては、震災の影響もございまして、依然として厳しい状況にはあります。茨城県と共に企業立地の優遇制度を設けて誘致活動をしておりますが、企業からの問い合わせ等も少ない状況でございまして、平成23年度までの目標は達成することがちょっと困難ではないかと考えてございます。しかし、引き続き誘致活動を継続してまいりたいと云うふうに考えております。

  問2)坂東市における、工場から出る総出荷額が約2800億円と云うことですが、それをつくばハイテクパークいわい、そして圏央道IC周辺地区における新工業団地、クライスター型の新たな産業基盤等の整備計画と合わせて5000億円を目指すと云うことですが、現在それに向けてどのような調査・対策・アプローチをしているのでしょうか。

  答:つくばハイテクパークいわいについては、早期販売に向けて当市では固定資産税相当額を3年間交付する奨励金制度、茨城県では法人事業税・不動産取得税を課税免除すなど優遇策を設け県の担当部署と連携を図りながら誘致活動を行っています。圏央道インターチェンジ周辺につきましては、半谷・富田地区及び弓田地区に開発計画があり、半谷・富田地区は平成21年度に180haの区域においてまちづくり具体化検討調査を実施し、先導的に整備する地区として74haを抽出いたしました。弓田地区でございますが、インターチェンジんの近くを考えていますが平成22年度に約20haの区域で開発検討調査を実施しました。また、東京ビッグサイトで開催されます、国内最大級の企業立地フェアに参加しプレゼンテーションを実施し戦略的な企業誘致を進めています。

3.東日本大震災に関わる福島原発事故による放射能問題についての質問

  問1)放射能汚染問題については、市民は非常に高い関心を持ち心配をし、疑心暗鬼になっている部分が多々あります。飲料水・生鮮野菜類はもとより、保育園・幼稚園・小中学校の土壌汚染・プールの水についても心配をしている状況です。このことについて、放射線測定値の公表、測定機器の各園・各校への配備及びその助成などの対策を講じるという考えはありますか。

  答:現在は市内の幼稚園・小中学校におきまして放射性物質の測定ができておりませんので、公表が出来ない状況でございます。測定機器の整備現在までのデータを見ますと、文科省が示す利用判断における目安を大きく下回っている測定値でございます。このようなことから、現段階では測定機器の配備等につきましては関係機関との連携・協議をいたしまして、検討させて頂きます。

4.福島原発事故による実害及び風評被害の現状と今後の対策についての質問

  問1)現時点における坂東市の産業、特に野菜など農産物・先ごろの茶葉などについて、その被害額はどのくらいになっているか、また今後どのくらい想定されるか。

  答:市内野菜の被害額につきましては、東京電力に対しまして請求額、5月27日現在9億6400万円で、うち実害となっている出荷停止・制限分につきましては、ホウレンソウ3415万~残り部分が風評被害になっています。また、猿島茶につきましては、新茶・二番茶が出荷販売が不可能となったことにより昨年の生産量からの想定試算となります。生茶で1億1000万円、荒茶3億7000万円、仕上げ茶では5億円程度を超える額になると想定してございます。それから関係機関との連携ですが、市内のJA、青果市場、農業改良普及センター等関係機関で構成する坂東市野菜緊急対策会議を設立して、風評被害への対策や損害賠償請求に向けた準備を進めています。

  問2)文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の第1次指針に基づき、農酪漁業者への仮払いが開始されましたが、今後更に農産物などに影響が及んだ時を想定して、JAなど関係機関・東電対策県協議会との連携はどうなっているのでしょうか。

  答:今後も農業団体や県等の関係機関と連携を図りながら風評被害対策や被害農業者への支援強化に努めていきたいと思います。

   以上、4項目について質問をいたしました。

  質問の内容・答弁については、議会だよりにも要約した一部が掲載されておりますが、詳しくは別カテゴリブログにアップいたしますので、ご参照ください。 

 

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