茨城県坂東市市議会議員風見まさかず:坂東市市議会議員風見まさかずは今、坂東市で何が問題なのか自ら考え同時にそれぞれの地域の皆さんの声を聴き、それを分析し市政に提言していきたいと考えています。

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平成23年 坂東市議会第3回定例会・一般質問 報告

2011年11月 2日 |

平成23年坂東市議会第3回定例会が、9月7日から9月20日までの会期で開催されました。

第3回定例会では、一般会計決算をはじめ各特別会計決算の認定や専決処分の報告・承認、条例改正、補正予算などの22議案が提出されました。

また、最終日には追加議案1件、議員提出による議案並びに意見書案が提出され、それぞれ原案通り可決いたしました。

一般会計における歳入合計は220億924万1千円・歳出合計は209億3894万2千円でした。詳しくは議会だより・広報ばんどう等に記載しておりますので、ご参照下さい。

追加議案については、議案第72号坂東市暴力団排除条例について。

議員提出議案については議員提出議案第1号、議員で構成する坂東市新庁舎建設に関する調査特別委員会の設置について。

また、本会議において9月15日に一般質問があり、7人の議員が登壇しました。

私は前回の定例会と同様に、2番目に登壇をし3項目の質問を致しました。概略は下記の通りです。

 

1.坂東市耐震改修促進計画についての質問

  問1)昭和56年6月建築基準法の耐震基準見直しにより新耐震基準が示されたが、これを基準として対象となる市内の「一般住宅」・「民間及び公共の特定建築物」・「公共建築物」・それぞれ最新の現状の棟数と耐震化率について。

  答:建築物の棟数と耐震化率は、21年度の数値ですが、一般住宅は6090棟で耐震化率は64.3%、民間の特定建築物は14棟で耐震化率73.6%、公共の特定建築物12棟で耐震化率73.9%です。

  問2)耐震診断の現状と今後の坂東市総合計画及び坂東市地域防災計画と関連整合しての耐震化率向上への取り組み・見通しについて。

  答:耐震改修促進計画は、国の法律に基づき、また、上位計画である総合計画及び地域防災計画を踏まえ策定したものです。取り組みとしては、18・19年度に40戸の耐震診断を実施しています。

  問3)市民に対する建築物の耐震診断・耐震改修の必要性の周知と、それに係る市の一般住宅への無料耐震診断等の支援事業の施策について。 

  答:支援事業については本年度から27年度までの5年間、毎年度20戸、合計100戸の一般住宅の耐震診断を無料で予定しています。今年度の補助事業として20件を予定し、10月6日号の広報坂東お知らせ版で周知予定です。また、市民に対する耐震診断・改修の必要性の周知については、広報や地震ハザードマップの全戸配布により行いました。今後は融資制度の紹介や税の優遇制度の周知などにも努めていきます。

  問1)-2 公共建築物について、本計画の中で公共建築物は平常時の安全確保だけでなく地震等自然災害時の拠点となる市有建築物・施設とあります。このような観点から、既存の公共建築物については、計画的かつ迅速に耐震改修化をこれまで通り進めて頂きたいと思いますが、一方で現在建設工事に着手した「七郷コミュニティセンター」については、當にこの趣旨に則って、七郷小学校区と連携・連動した地域の防災拠点としての機能を持つ公共建築物として建設工事が進められているものと考えますが、どのような建設計画の進捗状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。

  答:現在、七郷コミュニティセンターにつきましては、議員おっしゃるとおり、地域の防災拠点としての役割も果たせるような形で設計が組まれております。今年度末の完成を目標に現在進行している状況でございます。

2.有事を想定しての事業継続マネジメント(BCM)及び事業継続計画(BCP)についての質問

  問1)内閣府の中央防災会議の調査報告書にも取り上げられている「茨城県南部直下地震」など、今後いつ地震・風水災害などの自然災害、或いはITシステム障害などの不測の事態が発生した時のことを想定して、行政の事業運営や市民サービスの停滞などのリスクを顕在化させないための予防策と同様に、顕在化した場合に出来るだけ損失を小さくするため、最低限継続すべき重要事項を特定し行政の停滞がないように、事前に事業の継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)の策定に行政組織として取り組む必要があると思うが、有事を想定して、ソフト面・ハード面両面から行政組織としてどのように対応しているか伺います。

  答:市では、災害対策基本法に基づいた地域防災計画を策定し、また、災害発生時の対応戦略や手順を示した職員防災マニュアルを作成し対応しています。総務省の情報システムに関する業務継続計画の策定状況調査では、都道府県では3団体、市区町村では41団体と云う状況です。今後、事業継続計画(BCP)又は事業継続マネジメント(BCM)について研究を進めていきたいと考えています。

  問2)今後、後期基本計画を策定する上で、すべての災害をハード面だけで防ぐということは不可能だと思いますが、事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)について、地域防災計画との整合と融合を図り市民の安全を確保し、防災・滅災型の継続的な行政運営・事業計画の取り組みについて、考えを伺います。

  答:有事の際の想定は非常に難しいものがありますが、停滞又はストップした行政機能を素早く復旧させるかということが重要です。早急に計画を立てていきたいと考えます。

3.保育園・幼稚園・学校における園庭及校庭、グランド等の放射線量の測定についての質問

  問1)福島第1原発事故に伴う放射線量を低減しようと、近隣の教育現場で校庭などの表土削り除染が実施されています。幸い坂東市においては、現在のところ放射線量の低い地域と云えますが、これから季節が移り冬に向かって風向きも変わります。子供たちにマスクを配布すると云うことですが、8月25日に行われた「放射線に対する正しい知識を学ぶ講演会」の中で「不安感事態が大きなストレスになってしまうので、正確な情報に基づいて行動してほしい」と、ありましたが、この観点から、市として一定の基準値を設け、各園・各学校ごとに放射線量を測定し、安心・安全を現地における実際の数字で確認して頂きたいと思いますが、その考えを伺います。

  答:幼稚園、小中学校等のこれまでの測定値は、市の中心部の測定値とほとんど同じ状況にあるので、それを注視して対応してきましたが、定期的な測定は今のところございません。今後、測定器の配備の問題等を検討し、また、公表についても早目に出来るよう検討していきたいと思います。

 以上、3項目について質問をいたしました。質問の内容・答弁については、議会だよりにも要約した一部が掲載されておりますが、詳しくは別カテゴリブログにアップいたしますので、ご参照ください。 

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