茨城県坂東市市議会議員風見まさかず:坂東市市議会議員風見まさかずは今、坂東市で何が問題なのか自ら考え同時にそれぞれの地域の皆さんの声を聴き、それを分析し市政に提言していきたいと考えています。

平成24年坂東市議会第4回定例会報告

2013年1月 9日 |

平成24年12月5日から12月13日までの会期で開催されました。

第4回定例会では、初日に地域主権一括法による条例・条例の改正、専決処分の報告について、またその承認について、一般会計補正予算・各特別会計補正予算についてなどの議案が提出され、最終日には東海第2原発の再稼働中止及び廃炉を求める件についての請願・陳情ついて、議員提出議案条例規則の一部改正について2件、常任委員会委員・議会運営委員会委員・議会だより特別委員会委員の選任についてが上程されました。それぞれ議案については承認可決され、請願・陳情については継続審査となり、各委員会委員も新たに選任されました。

私は今回の委員会委員の改選により、「教育民生常任委員会委員長」としての選任を受けました。皆様のご支援ご協力のもと、責務を全うできるよう精進したいと考えています。

また、12月11日には本会議において一般質問が行われ、私は通告1番目の質問者として登壇しました。

質問項目は、教育行政について・公共交通行政について・商工振興に関する事業について、以上3項目の質問をいたしました。質問要旨の概略は次の通りです。

項目1 学校におけるリスクマネジメントについて、どのように対応しているのか伺います。

問1 本年9月に公表された文部科学省による平成23年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の問題に関する調査によりますと、いじめ発覚のきっかけのうち、学校教職員以外からの情報でという回答を合わせると45.5%と半数近い数字が示されています。これは学校内で見逃されていた危機リスクが外部から把握されている事実を表していると云えます。また、同じ文部科学省の学校基本調査によりますと、小学生約300人に1人・中学生約37人に1人が不登校、更に児童・生徒による暴言、暴力行為・授業妨害は増加傾向にあり、その数は年間約6万件にも上っているということがこの調査の中で示されています。このような学校内で想定されるリスクについて、勿論、先生方が児童・生徒の成長を一番に考え、学力或いは体力の向上、心の教育に専心努力されていることは当然承知していますが、一方で坂東市でも起こり得る、起こっているかもしれないこうしたリスクの対応に関して、学校に対してどのような指導・助言等をされているのかを、まずお伺いします。

答 学校におけるリスクマネジメントとその対応策として、市内公立幼稚園・小・中学校においては、緊急時対応マニュアル等を作成しています。危機の予知予測のために毎月・毎週の定例会議・研修会を実施しています。気になる幼児・児童・生徒についてのケース会議、情報交換、また生徒指導部会・不登校対策委員会では、いじめ、不登校、情緒不安定な子についての話し合いなどを通じて、問題の共有化を図り、全職員が同一歩調で対応できるように努めています。これからもリスクマネジメントに関する事例を取り上げ、教育活動のすべてにおいて危機意識を持って経営に当たれるよう指導・助言をしてまいりたいと思います。

問2 緊急時の対応マニュアル等を有効に活用し、教育活動のすべてにおいて危機意識を持って経営に当たれるよう指導・助言をされていかれるということでありますが、先生方自身において教師としての専門性がゆえに落とし穴が、もしかしたらあるかもしれないと思うことがあります。専門性にはそのようなこともあるということに留意して、危機意識ということを磨くということも必要があるかと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

答 確かに、ご指摘のようなことはあるかもしれません。教師は、いろいろな研修会等がございますが、理論的な研修がかなり多いわけでございます。そうすると、そういうものに固定的に観念的にとらわれるというような場合もあるかと思いますが、目の前に児童、生徒がいるわけで、その事実をもとに誠実な対応をお願いしているところです。

問3 文部科学省が9月に、いじめ問題等で学校を支援するため、各方面から人材を募り委員会等を立ち上げるという、いじめ対策アクションプランを発表しています。来年度予算の概算要求に73億円を計上しています。自治体にこうした学校支援の第3機関を設置して対応していく場合に、その際の財政支援も考えているということですので、坂東市としても情報の提供、あるいは学校の支援組織として、弁護士・精神科医・元警察官・臨床心理士・ソーシャルワーカー等を集い、いじめや児童・生徒の問題行動に対する対策委員会を設置するという条例を制定して、委員会等を設置していくということを提案したいと思いますが、そのお考えについてはいかがでしょうか。

答 本市においては、4中学校すべてにスクールカウンセラーが配置をされています。各中学校区の小学校へも派遣できるようになっております。また、電話相談や中学校には心の教室相談員も配置し、子供たちが相談できる体制を取っております。国や県の施策として取り上げています、カウンセラーやソーシャルワーカーの配置についても、今後これから県でも増員していきたいということですので、これらを十分活用していきたいと考えております。条例の制定については、全国的にも少ない状況にございますので、これから十分検討していかなければならない課題と心得ております。

項目2 コミュニティバス・デマンドタクシーの現況について伺います。

問1 本年4月より実証運行されているデマンドタクシー、これに伴い路線を検証し廃止あるいは変更して、幹線道路を中心に市内を循環するコミュニティバスについて、これら新地域公共交通システムの利用状況・確認及び運行内容の検証を10月において行うとなっておりますが、その検証の内容・集計等について先ずお伺いいたします。

答  平成24年11月末現在のコミュニティバスの利用者数でございますが、15,803人で1便当たり平均利用者数は7.15人となっております。昨年同期との対比としましては、利用者数は運航便数が減ったことにより減少しているものの、1便当たりの平均利用者数は1.22人増加しているところであります。1人当たりの運航経費につきましては、昨年同期763.8円が636.15円と127.65円の減となっております。今回の運行計画の見直しの目的である効率的で効果的な運行を実現しつつあると考えているところです。

  次にデマンドタクシーでございますが、運行は市内のタクシー事業者2社に委託をしており、運行車両はワゴン車2台で行っております。平成24年11月末現在の登録者数は947人、男性343人、女性604人となっております。年齢別では70歳以上の方が542人、全体の57.2%を占めております。利用者数につきましては、2,668人となっておりまして、1日平均では128人となっております。1日平均の利用者数は、4月には9.4人でありましたが、11月には17.7人となっており徐々にではありますが、増加をしている状況にあります。男女比では、利用者の85.1%が女性で、年齢別では70歳以上の方の利用者が全体の79.2%を占めているという状況でございます。目的別の利用状況ですが、医療機関」が最も多く、次いで商業施設・公共施設の順になっています。デマンドタクシーにつきましては、登録者数、利用者数とまだまだ少ない状況でございますので、今後啓発に努めてまいりたいと考えております。 

問2 現状の最新の数値等を見たときに、計画に対して良い方向に向かっていると理解できますが、これは、利用者数が多いから良いとか、登録者が少ないから悪いとかということではなくて、長期的に見て、坂東市のこれからの世代別人口構成、あるいは社会環境、生活環境、そういった構造の変化を考えたときに、継続してこれを行い、また、必要に応じて見直し案については柔軟な策定をしながら今後の本格的運行に持っていって頂きたいと考えますが、如何でしょうか。

答 デマンドタクシーについて、10月に公共交通会議を開催して検証をいたしました。その中で、運行時間の変更、利用券の購入方法などを要望に基き準備検討しているところです。今後、登録者、利用者の拡大を推進していきたいと考えています。コミュニティバスにつきましては、概ね良い数字が出てきていると考えており、効果的な運行を今後また引き続き進めていきたいと考えております。 

問3 デマンドタクシーについて現行~期日前予約になっていますが、例えば当日の朝に朝一番の予約対応は無理ですが、ある時間以降~10時以降の便とかですね、それについては利用したい便の最低1時間前の予約で、当日予約を受け付けると云うことを、利用者の意見や運行事業者の意見等を参考にして対応出来ないかと思うのですが、10月の検証会議の中で出てきているかもしれませんが、検討されているのか、或いは検討して頂けるのかを伺います。

答 デマンドタクシーの予約方法につきましては、今回、前日予約ということでスタートいたしました。今のところ大きなトラブルもなく進んでおります。ただ、市民の方々から、利用者の方から当日予約が出来ないかという声もありまして、その辺につきましては実証運行の中で利用状況、または運行状況等を確認しながら、また、市民の皆様の意見も確認しながら進めていきたいというふうに考えております。

項目3 商業観光情報発信施設の現状の取り組み、進捗状況について伺います。

問1 先の9月定例議会において提出された補正予算案の中で、商業観光情報発信施設の整備をするという目的で、岩井商店街内に、具体的にはその場所として元の法務局跡地を利用するということですが、商店主がインターネットショップを開設したり、ネットオークションに出品したりするための作業場所を整備するとして、900万円が計上された訳ですが、現状の取り組み、進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。

答 本事業につきましては、インターネットを活用した市内商工業の振興、ネットビジネスの利用促進並びに市の知名度向上につなげるための積極的な観光情報の発信を図るため、平成25年1月23日までの工期としまして、現在、建物改修工事を進めています。完成後におきましては、管理運営主体の調整並びに利活用頂きます事業者「や市民の皆様に向けての周知活動を進めて頂き、平成25年4月からの稼働に向け、準備を進めているところでございます。

問2 経済産業省が本年8月に公表した「平成23年度我が国情報経済社会における電子取引に関する市場調査」によると、消費者向けECの市場規模は前年度8,6%増の8兆4590億円に成長してきているマーケットということであり、また別の調査では平成23年1年間にインターネットを利用したことのある人は、推計9610万人で人口普及率79.1%に上るということです。そのうちネット経由の商品購入については、年代に応じて或いは趣味趣向に応じて、パーセンテージが分かれるところですが、概ね40代までと50代以降に利用率の格差が約20%近く出ていますが、そうしたマーケティングリサーチをし、サイトをどう立ち上げるか、先ずは開設したホームにアクセスをしてもらわないと始まらないので、単独サイトでは中々難しいと思いますし、楽天やアマゾン、ヤフー等のサイト経由をどのように考えているか、お伺いします。

答 おっしゃるとおり、サイトにつきましてはアクセスが一番しやすいところ、そういうところが一番ネット関係、ショッピングが横行されているところです。坂東市としては直接出来ませんので、この辺の調整を図りながら内部調整を進めておりますが、基本的にはヤフーオークション、そのサイトを使いながら立ち上げていく、そういった検討も今させて頂いてございますので、なるべく情報を得られやすい情報発信の中で取り組みをしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

問3 今回のこの事業の取り組みは商業振興と共に、ある面大きなビジネスチャンスを作ることにもなると思います。同時に、先ほど根本部長がおっしゃった通り、坂東市を広く周知することにもなります。今後、商工会はじめ関係団体との協議も更に進めて、グローバルに事業の推進を図っていってもらいたいと思います。その辺のところを最後にお聞きして、私の質問を終了いたします。

答 おっしゃいますとおり、情報発信、一番大切なところでございまして、グローバル的に海外からも受注を受けるような、そういったものが立ち上げられれば、一番いい状況かなと思います。今後、商工会さんにお願いをする形になるかと思いますが、ネットショップが商工会さんだけでなく、各商店が取扱いできるような、そんな体制づくりもこの中で取り組んでいきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  

 

 

 

平成24年10月20日坂東市防災訓練

2012年12月27日 |

猿島庁舎駐車場を会場に市の防災訓練が、市民、各関係団体の参加により実施されました。

当市議会も災害発生時の対応マニュアルに基づいて、ヘルメットを着用し参加致しました。 防災訓練.jpg

平成24年坂東市議会第3回定例会報告

2012年12月27日 |

平成24年9月5日から9月18日までの14日間の会期で、第3回の定例議会が開催されました。

第3回定例会では、一般会計決算をはじめ各特別会計決算の認定や専決処分の報告、条例制定、補正予算などの16議案が提出されました。

最終日には、人事案件1件(人権擁護委員の推薦)が提出され、可決・認定・同意が決定いたしました。

平成24年坂東市一般会計補正予算については、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ4億300万円を追加し、補正後の予算総額を206億2340万円としたものです。

また、平成23年度一般会計決算・各特別会計決算の認定につきましては、歳入の部は市税73億6939万3千円他合計219億1357万6千円、歳出におきましては、民生費65億470万8千円、総務費35億3047万7千円他合計207億3438万1千円となり、議員全員で構成する決算特別委員会を設置して審査し、認定しました。

議会だより編集特別委員会視察研修報告

2012年12月27日 |

平成24年8月2日(木)から8月3日(金)まで、長野県松本市議会に、議会だより編集特別委員会の視察研修に行って来ました。

松本市議会事務局、及び担当議員の方と、議会だよりの効果的な編集~読んでもらえるための紙面づくりの編集などについて意見の交換ができました。 松本市議会議会だより.jpg

NTT東日本水戸支店においてフレッツ光の早期開設の要望書提出

2012年12月27日 |

平成24年11月26日 NTT東日本水戸支店に対して、坂東市内未開発地域のフレッツ光の早期開設のため、2208名の署名を添えて、要望書を提出してきました。

その時の回答の中で、平成25年6月をめどに取り組みますと云う、支店長からの回答をいただきました。 ntt.jpg

坂東市倫理法人会モーニングセミナー講演

2012年12月26日 |

平成24年3月24日(土曜日) 坂東市倫理法人会モーニングセミナー講師を務めさせて頂きました。

坂東市商工会館の大会議室において朝6時から開催された、坂東市倫理法人会モーニングセミナーに於いて、「市民による行政改革」と云う題目で、約1時間の講演をさせて頂きました。

国と地方自治体の行政運営の相違点、市民がいかに行政に対して関心を深めてもらうか、またその仕組みを理解してもらえるか、二元代表制を機能させるための議会のあり方・住民の代表たりえる議員としてのあり方等について、私なりの考え方を述べさせて頂きました。

多くの会員の方にお集まりを頂き、講演後のフリーディスカッションも大変有意義な意見の交換ができ、貴重な経験をさせて頂きました。 セミナー講師.jpg

 

産業建設常任委員会視察研修報告書

2012年12月25日 |

根室.jpg 根室市.jpg 北方館.jpg平成24年7月11(水)から13日(金)まで、北海道釧路市・根室市・弟子屈町に、常任委員7名・事務局職員2名で視察研修に行って来ました。

<視察事項> 

7月11日(水) 釧路市役所にて、釧路市中小企業基本条例について、釧路湿原の保全について、市の担当者と意見交換。                    

          釧路市中小企業基本条例は、いわゆる「中小企業振興基本条例」と云う呼び方をされることが多い条例の釧路版であり、その特徴的なことは基本理念の中に、「産消協働」の考え方を取り入れてる点です。 産消協働には「域内循環」「域外貨獲得」「域内連携」の3本の柱があり、釧路市中小企業基本条例は、釧路の中小企業者を産消協働の理念に基づいて地域ぐるみを強め、その結果地域経済活性化を図るという点で他の都市と異なっています。

          釧路湿原の保全については、グリーンワーカー事業と称して、動植物の保護、環境美化、公園施設の維持管理、景観保全、調査等の業務を地域の自然や社会状況を熟知した方を雇用して行うことにより、管理レベルのグレードアップを図っている。また、パークボランティアによる自然の調査や17名による自然公園指導員が、湿原の巡視や自然情報収集などを行っている。

7月12日(木) 根室市・北方館、根室市役所にて北方領土について及び根室市観光のまちづくり基本方針について、担当者との意見交換。

          北方館は根室半島の突端に位置する納沙布岬からは、僅か3.7kmの距離に北方領土の貝殻島を望むことができ、天候によっては歯舞群島を一望することができる。この日は生憎の雨模様で、見ることは出来なかった。また、北方館には、北方領土に関する歴史的資料や北方領土に生息する動物の剥製等が展示されているほか、望遠鏡も設置され、眼前に広がる北方の島々を眺めながら、北方領土問題について理解を深めることができる施設となっている。

          根室市観光のまちづくり基本方針については、味覚観光都市ねむろの推進・自然環境の活用と保全・味覚イベントによるプロモーション・自然体験イベントによるプロモーション・バードウォッチング環境の整備等、地域資源を活かした観光地づくりを、広域連携によって推し進めている。

平成24年坂東市議会第2回定例会報告

2012年12月25日 |

平成24年6月5日から6月13日までの会期で第2回定例会が開催されました。

第2回定例会では、初日に条例の改正や市道路線の認定、変更などの15議案が提出されました。

最終日には、人事案件2件、意見書1件が提出され審議の結果、承認、可決、同意がされました。

一般質問については、6月11日・12日の2日間おこなわれ、私は、一般質問初日の11日に、1番目の質問者として登壇いたしました。

質問と答弁の内容について、要約してお知らせいたします。

1.産業振興行政について

問1 魅力ある中心市街地形成を目的として、昭和60年3月近代化方策が提言され、センターモー

   ル事業がスタートし、以来、平成17年3月にはゆうモール完成オープニングイベントが実施され

   現在に至っています。

   この間、大きな社会経済状況や商業環境の変化などの変革要因のある中で進められて来てい

   ますが、これらを踏まえた事業計画の現状、今後の事業計画・整備について考えを伺います。

   また、農・工・商各産業体と市民の連携について、坂東ブランド野菜の取り組みや、特色ある企

   業の取り組み等を消費者生活店と合わせて講じ、市民と一堂に会する産業祭を開催し、その優

   れた面を理解していただき全員力で市の活性化・情報の発信をして頂ければと考えますが、そ

   れについて伺います。

答 中心市街地では、厳しい状況の中、ホコテン・イルミネーション等の集客向上に向けて展開して

  きました。大塚酒造の跡地利用計画策定や、多目的広場を活用した集客向上を進めていきたい

  と考えています。

   モール化事業については、原口・土手向地区の地元推進協議会の皆さんとともに、25年度内

  完成に向けて協議を進めているところです。

   産業体と市民の連携については、月見の茶会を開催して事業間の交流を図っています。

  また、産業祭については、生き生き生活フェアを精査して、調整を図ることについて検討したいと

  考えます。

問2 庁舎建設検討委員会の報告書では、新庁舎建設場所として、現在の岩井庁舎とその隣接

  地としており 、これからの中心市街地のあり方にも大きく影響してくるものと思います。

   モール化事業委をすすめていく中で、東横町地区から西横町地区、また大塚酒造跡地の利用

  との相乗関連性を基本に、均衡ある街ちづくりを考えたときに、中心市街地のこれからの方向性

  、或いは活性化について、どのように考えているか伺います。

答 活性化については、年間40万人を超える人が自然博物館を訪れており、博物館から中心市街

  地への集客に対応していきたいと考えます。東横町地区及び西横町区についても、大塚酒造跡 

  地を整備することにより周辺地域の一体的な地域整備を検討していきたいと考えています。

問3. 大塚酒造の歴史的な建物を利用して、我がまちの郷土・歴史を後世に伝えて行けるような

    民族歴史資料館を開設してはと考えますが、如何でしょうか。

答  跡地利用については、市民による検討委員会を組織し、検討していただきます。

   大塚酒造の歴史的な建物や経緯等も含め、ご意見などを頂きながら進めていきたい

   と考えています。

2.都市建設行政について

問1 つくばハイテクパークいわいの残り3区画について、昨年も質問をしていますが、現在、どのよう

    な進捗状況か伺います。

    また、設立が決定している坂東市土地開発公社について、現状と今後の方向性について伺い

    ます。

答 残り3区画のうち、1区画が決まり、残りの2区画についても問い合わせ等がありますので近々

  決まっていくものと思います。  開発公社については、現在、設立認可にむけての協議が終了し

  理事の選任について調整中です。 この調整が済み、知事の認可を経て正式な設立となります。

  今後は、市からの委託に基づき半谷・富田地区の用地買収及び造成等を行う予定です。

問2 新規工業団地について、日本屋内企業だけでなく外国から進出を図っている企業などもあると

   思いますが、その辺りのリサーチ等の取り組み状況について伺います。

答  交流会や企業立地フェアーに参加し、外資企業に対し積極的に誘致のPRをしています。

問3 圏央道インターチェンジ周辺からベルフォーレまだは、産業・文教エリアという形になろうかと思

   いますが、この事と合わせて、これらを取り巻く中心市街地の方向性、活性化についての考えを

   伺います。

答  文教地区といっても過言ではない地域になっていますので、産業をどういう形で持ってくるかが

  大切な要素です。

  近くに学園都市もありますので、産・学の両方を取り入れた形で多くの方々の知恵をここに集めら

  れるようにしていきたいと思います。

平成24年坂東市議会第1回定例会報告

2012年12月24日 |

平成24年3月5日から3月16日までの会期で開催されました。

初日に一般会計予算はじめ各特別会計予算や専決処分の報告・承認、条例の制定・改正、補正予算などの32議案が提出されました。

最終日には、追加議案1件及び人事案件2件が提案され、それぞれ原案のとおり可決しました。

また、正・副議長の辞職に伴い正副議長選挙が行われ、議長に木村敏文議員・副議長に石山実議員が選出されました。

3月14日の本会議において、一般質問が行われました。

私は二番目の質問者として登壇いたしました。質問と答弁の内容を要約してお知らせいたします。

1.住民基本台帳カード「住基カード」の普及と多目的利用の推進について。

 問1 住基カードは、住所地の市区町村から希望者に交付されるICカードで、主に住民票の写しの

    広域交付などに利用されていますが、条例で定めることにより、多目的利用を図ることができ

    ます。現在、坂東市においては、この住基カードの多目的利用についての条例は制定されて

    いないと思いますが、制定に向けてその考えがあるか伺います。

    近隣では、古河市が条例を制定し、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税の証明書等、合

    計7種目の証明書の交付と市内図書館の利用を可能にし、また、証明書等のコンビニ交付も

    導入しています。総務省は今後、システム改良によりコンビニ交付の証明書の書類を増やし、

    利便性を高め、導入自治体を拡大するとしています。

    当市においても、先進的な取り組みとして、住基カードの多目的利用とコンビニ交付について、

    導入して頂くよう提案いたします。

答 現在、多目的利用についての条例を制定していませんが、今後、近隣市町村等の動向を踏まえ

  検討したいと思います。コンビニ交付の実施については、市民カードを利用した自動交付機での

  対応で利便性の向上を図っていますので、現状では必要性が低いものと考えます。

問2 市民カードでは、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行だけで、自動交付機の設置場所もそ

   れぞれの庁舎だけです。 証明書類等が身近なコンビニ等で交付されれば、市民の利便性は

   向上し、窓口業務の軽減化、コストの削減、さらには新庁舎の規模やその業務のあり方にもつ

   ながると思います。多目的カードの利用者を積極的増やしていくような明確な計画を持っていく

   ことが重要だと思いますが、そのことについて伺います。

答 今後、国では年金や税、社会保障の関係も統一したいとのことですので、諸般の状況を見極め

  ながら、サービスの向上に努めたいと思います。

問3 市民カードを多目的利用の住基カードに切り替えていく方向で検討していただき、今後のため

   にも発行率のアップを図っていただきたいと考えますが、如何でしょうか。

答 ご指摘の点を踏まえて、どのようなことが出来るかを十分検討したいと思います。

2. 行政の公聴及び広報の推進について。

問1 公式ホームページや広報坂東などは、市の各種情報を掲載・発信することが主であり、市内外

   の速報的情報の収集や周知広告には弱い面があります。

    インターネットによる手法のひとつとして「フェイスブック」という世界最大の会員制交流サイトが

   あり、県庁をはじめ水戸市や桜川市、市内では商工会青年部が解説しています。これまでどお

   り公式ホームページや広報坂東など紙媒体の充実を図ることはもちろんですが、情報化時代の

   今、メディアミックスの手段として、市の各種情報を広く発信し、同時にリアルタイムで情報と反

   応を収集できる「フェイスブック」を導入すべきと思いますが、その考えを伺います。

答 フェイスブックについては、近年、急激に利用者が伸び、自治体でも利用を開始しています。

  これらの動向を踏まえ、本市の職員も積極的な研修活動を始めています。今後は、このフェイスブ

  ックの長所・短所等を勘案するとともに、より効果的な情報の発信及び収集体制を築きたいと考え

  ています。

問2 市の各種事業等の情報を発信しながら、なおかつリアルタイムで、その反応を検証していくとい

   うことが重要なことではないかと考えますが、そのことについて伺います。

答 情報システムの技術は日々進歩していますので、今後の状況などを十分に注視し、最も有効的

  な方法により、全庁的な情報伝達及び収集体制を構築したいと思います。

問3 市長からPRプロジェクトチームを立ち上げるという話しがありましたが、その中に、このフェイス

   ブックのチームを入れて頂ければと思いますが如何でしょうか。

答 PRプロジェクトの中でこういう部門も含めて検討したいと思います。

3. 坂東市内学校・幼保等の防災態勢を強化するための「地域との連携」について。

問1 茨城県教育委員会は、地域との連携という言葉をキーワードに学校の防災態勢を強化するとし

   て、その対策費用として、このたび県の2012年度一般会計当初予算案として5,000万円を

   盛り込んでいます。それによると、自治会や防犯パトロール隊、消防団員など地域で防災に関

   わる人々と教員が学校周辺の防災面の課題を話し合う防災会議を公立の小中高に設置し、県

   教育委員会においても、防災について考える委員会を防災関連部局と連携して設けるとありま

   す。これを受けての学校及びその地域との防災態勢の強化について、市としての取り組みにつ

   いて、その考えを伺います。

答 これまで市全体での防災訓練を平成8年から実施しており、会場は小学校区を単位とした地域

  の方でやって頂いております。 今後におきましては、県の方針を十分に踏まえながら、各学校

  におきましても防災に対する意識の高揚を図りながら、安全確保の重要性を指導いたしまして、

  地域ぐるみの運動に展開できるよう研究・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いい

  たします。

問2 もし災害が発生した時に、地域でまとまって先ずは初動体制を取らなきゃならないような状況

   も想定できると思うのですが、防災については学校はもとより、その学校を取り巻く地域住民が

   普段から地域の災害対策を考えていくという事が重要であり、それが防災の基本ではないかと

   思います。危機管理ということを地域・学校を含めて関係者みんなで共有していくという取り組み

   が大切な事と考えますが、如何でしょうか。

答 個々に実施はしてはおりますが、言われるとおり横の繋がりが薄いというふうな部分がございま

  す。 旧岩井地区には公民館の分館等の活動がございます。旧猿島地区には子供を守る母の会

  という組織がございまして、その他に区長会もございます。

  その辺の方々と調整しながら、十分に研究・検討を重ねてまいりたいと思いますので、宜しくお願

  いいたします。

問3 防災組織、防災体制というものの普及、啓蒙・啓発のために、これをリードする防災コーディネ

   ーターなど必要な指導或いは講演などを取り上げていくということも、ひとつの方法としてあるの

   ではないかと考えますが、如何でしょうか。

答 議員がおっしゃるように、啓発・啓蒙という意味合いからも、そういった実践力のあるリーダー、そ

  う云った方々をお招きしての啓発なども重要と考えますが、今後、そのようなことを前向きに検討

  させて頂くことと思います。

    

平成23年坂東市議会第4回定例会報告

2012年12月24日 |

平成23年12月7日から12月15日までの会期で第4回定例会が開催されました。

初日に、条例の制定・改正・補正予算などの8議案が提出され、最終日に追加議案(大塚酒造が所有する土地・建物等の取得について)が提出され、審議、全議案可決されました。

また、12月13日・14日の本会議において、一般質問が行われました。

私は一般質問初日の13日に一番目の質問者として登壇いたしました。

質問と答弁の内容について要約して、お知らせいたします。

 1.岩井第一幼稚園・中根保育所統合に伴う、岩井地区幼稚園整備事業計画について。

  問1 少子化が進む中、政府は現行の幼稚園と保育所を統合(仮称)こども園の中に学校教育、

     保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設を創設するとしています。

     保護者の就労状況にかかわらず、すべての子どもたちが質の高い幼児教育と保育を受けら

     れるようにすべきと考えますが、これから進めていく幼保統合一本化総合施設の基本的な構 

     想、コンセプトについて、また整備事業を進めるにあたって、今後の基本方針について伺いま

     す。

  答  幼稚園と保育所の枠を超えて同じ保育をするという体制で、同じ施設の中で教育・保育活 

     動を進めていく予定です。カリキュラムについては、保育指針と教育要領を合わせた新教育

     課程を作成して保育士と幼稚園教諭が一緒に保育を進める予定です。

      整備事業の基本方針については、収容人数は約320名を予定しており、施設については

     安全・安心を第一に明るく温かい雰囲気の園舎を考えています。また、園児同士が交流で

     きる場、地域に開かれた施設、妊婦さんや子育て世代の方々とも触れ合えるような子育て

     支援の場等も考えています。

  問2 次世代を担う子供たちにとって重要な幼児期の生活や教育の場をどのように提供し、向上

     させていくかが大切なことだと考えますが、それについて伺います。

  答  幼稚園・保育所の施設が一緒のものを考えており、それぞれの職域を認め合いながら子供

     たちのために尽くしていきたいと考えます。

      母親が育児不安から悲惨な事件まで発展してしまうケースもあり、少しでも減らそうという

     ことでこの事業の取り組みを始めました。今後、国の方針とは違うものが出てくるかもしれま

     せんが、国に働きかけて実現できるよう進めていきたいと考えています。

 2. 福島第一原子力発電所放射性物質漏えい事故に起因する放射線量について

  問1 放射線量の測定値が他市町村に比べて低いとは言っても、原発の処理状況や今後の季節

     の変化等も踏まえ定期的かつ継続的に測定・監視しなければならないと思います。

     市内各小学校区内単位で測定している測定値を追加公表して頂きたいと思いますが、見解

     を伺います。

     また、市民の皆さんが自分で実際に放射線量を測定してみたいという問い合わせがあるか 

     と思いますが、放射線量測定器は何台所有し、市民の皆さんから要望があった場合には貸

     出しが出来る状況にあるのか伺います。

  答 国王神社境内での定時測定のほか、市内全域を対象に100か所の測定箇所を設け、1回目

    は9月に、2回目は市内小中学校も併せて、11月末から12月にかけて行っています。今後も

    定期的に測定を続ける予定ですが、公表は民間の所有地も含まれていますので、関係各課と

    協議して検討していきます。

    また、市が所有している測定器は1台であり、貸出には新たな測定器の購入が必要です。

    要望があった場合は、担当課が測定することを考えています。

問2 市内小中学校区・幼稚園などを含めた13地域箇所くらいは、市民の安心・安全のウエからも

   測定値を公表することを検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

  答 最近ではホットスポット等について、市民の方々が不安を抱いていることは十分認識していま

    す。今後も安全な状態を確認しながら、お知らせしなければならない状況が出てくれば、積極

    的にお知らせをしていくという考え方で進めていきたいと思います。

3. 本年8月2日付で東京電力に対して提出した要望書に於ける、放射線物質汚染による被害の

   損害及び経費の請求等の経過状況について、伺います。

 問1 本定例会初日の本会議上において、市長より経過状況について若干の報告がありましたが

    この要望書の中で、茨城県の農畜水産業についての損害請求分については損害賠償茨城県

    協議会により請求されているところですが、JA等組合に加入されていない坂東市内個別農業

    者の損害請求分について、また茶葉等につい等、その回答・支払い状況について伺います。

  答 県協議会に調査請求手続きを進めております農協系統の野菜・農畜産物と市協議会での野

    菜、茶、花、肉用牛等の請求を合わせて、市の請求総額は30億2,787万2,492円になっ

    おり、現在これに対しての支払い状況は29億1,376万5,545円となっております。

 問2 子どもたちに与える放射性物質による健康被害が危惧されることから、坂東市ではすべての

    幼児・児童・生徒を対象に安全性の確保から、7,300人分のマスクを購入配布されています

    が、その購入費用500万円について、その負担を東京電力に対して求めていますが、その回

    答について伺います。

  答 請求、要望から4か月が経過しておりますが、現在までの支払いはございません。つい最近

    問い合わせをしましたところ、回答は避難者の方々や法人、個人事業者への賠償を先に進め

    ており、地方公共団体への補償については今後個別に相談をさせて頂きますというような回

    答を得ております。

 

                   

 

議員活動報告 「視察・研修」について 

2011年11月 6日 |

1.平成23年3月31日~4月1日 被災地視察 「政友会・政翔会」合同

 1) 北茨城市役所訪問 豊田市長はじめ石田副市長・村田議長・緑川副議長と会談~被害状況・復旧、復興対策などについて。

 2) 村田議長・緑川副議長の案内で、県北沿岸地域~福島沿岸地帯の視察

 3) 潮来市、日の出地区(閑静な住宅地域)の液状化による被害状況視察

 

2. 平成23年7月7日~7月8日 委員会視察研修 「議会だより編集特別委員会」

 1) 新潟県長岡市役所 長岡市議会議会事務局と「議会だより」編集についての意見交換

 2) ながおか市民防災センター「市民防災と子育て支援の拠点」の視察 

   長岡市民防災公園内にあり、平常時は防災学習・研修拠点施設~災害時は災害対応拠点施設となり、また、保育士のいる公園ー子育ての駅として、全天候型広場も併せ持つ、ふれあい広場・交流広場となっている。

 3) 長岡市消防庁舎視察 防災公園の一角に隣接し、長岡防災シビックコア地区と云われる~国と市町村が連携し、官庁施設を核としながら、魅力と賑わいのある拠点を形成することが整備の目的。

 4) 長岡消防本部・高機能消防指令センター視察 効率的な連携プレーを促す、最新の防災ネットワークが築かれている。 

 

3. 平成23年7月11日~7月15日 市町村議会議員研修 「個人自主研修」

   滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所(JIAM)という施設で、5日間~全国から集った50人の議員を対象に「地方自治に関する研修」を受けて来ました。茨城県からは、私を含めて2名だけの参加でした。

 1) 地方自治制度の概要・・・一橋大教授 辻 琢也 氏

 2) 「いま、地方自治制度をあらためて考える~諸外国の制度や歴史的経緯から~」 

    明治大大学院ガバナンス研究科教授 山下 茂 氏

 3) 「分権時代の地方議会(議員)に期待されていること」・・・元人事院総裁 中島  忠能 氏

 4) 「地方議会改革の課題と議会制度」・・・政策研究大学院大学 井川 博 氏

 5) 「地方財政の課題と税財政制度について」・・・関西学院大法学部教授 松藤 保孝 氏

以上が4日間、一般講義として、質疑応答をしながらの全体学習で、朝9時に始業~夕方5時終業まで、昼休みを一時間挟んでの授業でした。

  最終日は、これまで4日間の講義をもとに各自がテーマを二つに絞り、少人数(8人)によるゼミ方式にグループ分けをして、討議・発表・演習という形で学習し、最後にグループ発表で5日間の特別研修が終了しました。

  研修による知識の習得はもとより、全国に人的ネットワークが出来たことが何より良かったと思っています。

 6) 最終日、ゼミテーマ 「地方議会改革に関すること」・「地方自治制度に関すること」

    担当教授 牛島 授公氏 香川大学大学院マネジメント研究科教授

   ゼミの初めに自己紹介があったのですが、驚いたことに・・・牛島教授は総務省からの出向で、今年の3月まで2年間~古河市の副市長として在職していたと云うことで、坂東市のことも良く知っていていました。 現在は香川大学大学院に出向と云う立場で、今回の地方自治特別研修の最終日のゼミ担当教授として来られたということでした。課外では短時間でしたが、いろいろお話を伺うことが出来ました。

 

4. 平成23年8月2日~4日 委員会視察研修 「産業建設常任委員会」

 1) 愛媛県今治市 JAおちいまばり 農産物直売所

 2) 愛媛県松山市 松山市役所訪問 市内視察

 3) 高知県高知市 市内視察~坂本竜馬と観光行政について

    JAおちいまばり農産物直売所 「さいさいきて屋」~地域農業の活性化と地産地消をめざして、「生産と販売」・「実証と技術指導」、「生産者と消費者」・体験と購買」・「加工と調理」を一堂に会した地産地消型地域農業振興拠点を整備し、地産地消の推進、地域農業の担い手の育成、消費者理解の促進及び安心・安全な食料の安定供給を実現している。

    松山市役所では私道整備事業、狭あい道路拡幅整備事業の2点について説明を受け、意見交換した。 私道は個人の財産であるから、本来は所有者などが維持管理をするべきものであるが、松山市では本事業の要件に該当する場合は、申請により松山市が舗装工事費を全額負担し、市民の生活環境の向上を図っているという。

  主な要件  ・平均幅員が1.2m以上で、道路に面して利用家屋が複数あること。

          ・路面排水が良好であることなど

          その他詳細は「松山市私道整備事業実施要綱」に細かく規定されている。

    松山市狭あい道路等拡幅整備事業については、幅員4mに満たない道路は、災害時には緊急車両の進入に支障をきたすなど、日常生活にも影響を及ぼすと云うことで、松山市では、建築確認申請時に建築基準法により後退した用地について、現在市道の場合に実施している寄付制度を農地まで拡大し、拡幅整備を進めるため「松山市狭あい道路等拡幅整備要綱」を制定し、良好な住環境の確保を図り、安全・安心な街づくりを目指している。  

           高知県では、社会環境が大きく変化する中で、観光行政により一層の力を入れて取り組むため、商工労働部の理事所管であった組織体制を見直し、平成19 年度に新たに「観光部」1を設置し組織体制を強化するとともに、あわせて「おもてなし課」を設置し、観光客の皆様に県民挙げておもてなし
の心で接する取り組みを県民運動として展開する体制を整えました。
           また、平成20 年3 月から開催した「花・人・土佐であい博」、平成22 年1月から開催した「土佐・龍馬であい博」を着実に推進するため、それぞれに専門部署2を設置し、着実な取り組みを推進してきました。そして、平成21 年には、高知県の経済を浮揚させるため、観光や農林水産業・商工業との連携、県内を7 地域に分けた振興策などが盛り込まれた「高知県産業振興計画」を策定しました。
          この高知県産業振興計画の中で観光分野の取り組みを策定するに当たっては、高知県観光ビジョンの取り組みで培ってきたノウハウを盛り込みながら、成長戦略「観光八策」として新たに施策体系がまとめられました。高知市では、毎年恒例の「龍馬まつり in 桂浜」は今年で第38回目をむかえる。また、「よさこい祭り」は第58回目をむかえ、そのオープニングを飾る「高知納涼花火大会」は第61回目むかえている行事である。

 

5.平成23年8月22日~23日 市町村議会議員研修 「個人自主研修」

  自治体問題研究所の企画で、兵庫県神戸市・神戸国際会議場にて2日間の「地方自治」研修に参加してきました。

  1・記念講演 「分権時代に期待される地方議員・地方議会像」

           南山大学大学院法務研究科教授 榊原 秀訓 氏

  2.実践報告 「開かれた議会をめざす松本議会の議会改革」

           長野県松本市議会 元議長 大久保 真一 氏

  3.特別講義(1) 「東日本大震災の復興と地方自治体」神戸大学大学院教授 塩崎賢明氏

  4.特別講義(2) 「自治体議会の役割と新しい議員像」

             元全国市議会議長会調査広報部長 加藤 幸雄 氏

  5.特別講義(3) 「地方議員として知っておきたい地方財政の基礎知識」

              ~決算議会を充実させるために~

             大阪自治体問題研究所理事・主任研究員 初村 尤而 氏

 

 

   

 

              

  

平成23年 坂東市議会第3回定例会・一般質問 報告

2011年11月 2日 |

平成23年坂東市議会第3回定例会が、9月7日から9月20日までの会期で開催されました。

第3回定例会では、一般会計決算をはじめ各特別会計決算の認定や専決処分の報告・承認、条例改正、補正予算などの22議案が提出されました。

また、最終日には追加議案1件、議員提出による議案並びに意見書案が提出され、それぞれ原案通り可決いたしました。

一般会計における歳入合計は220億924万1千円・歳出合計は209億3894万2千円でした。詳しくは議会だより・広報ばんどう等に記載しておりますので、ご参照下さい。

追加議案については、議案第72号坂東市暴力団排除条例について。

議員提出議案については議員提出議案第1号、議員で構成する坂東市新庁舎建設に関する調査特別委員会の設置について。

また、本会議において9月15日に一般質問があり、7人の議員が登壇しました。

私は前回の定例会と同様に、2番目に登壇をし3項目の質問を致しました。概略は下記の通りです。

 

1.坂東市耐震改修促進計画についての質問

  問1)昭和56年6月建築基準法の耐震基準見直しにより新耐震基準が示されたが、これを基準として対象となる市内の「一般住宅」・「民間及び公共の特定建築物」・「公共建築物」・それぞれ最新の現状の棟数と耐震化率について。

  答:建築物の棟数と耐震化率は、21年度の数値ですが、一般住宅は6090棟で耐震化率は64.3%、民間の特定建築物は14棟で耐震化率73.6%、公共の特定建築物12棟で耐震化率73.9%です。

  問2)耐震診断の現状と今後の坂東市総合計画及び坂東市地域防災計画と関連整合しての耐震化率向上への取り組み・見通しについて。

  答:耐震改修促進計画は、国の法律に基づき、また、上位計画である総合計画及び地域防災計画を踏まえ策定したものです。取り組みとしては、18・19年度に40戸の耐震診断を実施しています。

  問3)市民に対する建築物の耐震診断・耐震改修の必要性の周知と、それに係る市の一般住宅への無料耐震診断等の支援事業の施策について。 

  答:支援事業については本年度から27年度までの5年間、毎年度20戸、合計100戸の一般住宅の耐震診断を無料で予定しています。今年度の補助事業として20件を予定し、10月6日号の広報坂東お知らせ版で周知予定です。また、市民に対する耐震診断・改修の必要性の周知については、広報や地震ハザードマップの全戸配布により行いました。今後は融資制度の紹介や税の優遇制度の周知などにも努めていきます。

  問1)-2 公共建築物について、本計画の中で公共建築物は平常時の安全確保だけでなく地震等自然災害時の拠点となる市有建築物・施設とあります。このような観点から、既存の公共建築物については、計画的かつ迅速に耐震改修化をこれまで通り進めて頂きたいと思いますが、一方で現在建設工事に着手した「七郷コミュニティセンター」については、當にこの趣旨に則って、七郷小学校区と連携・連動した地域の防災拠点としての機能を持つ公共建築物として建設工事が進められているものと考えますが、どのような建設計画の進捗状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。

  答:現在、七郷コミュニティセンターにつきましては、議員おっしゃるとおり、地域の防災拠点としての役割も果たせるような形で設計が組まれております。今年度末の完成を目標に現在進行している状況でございます。

2.有事を想定しての事業継続マネジメント(BCM)及び事業継続計画(BCP)についての質問

  問1)内閣府の中央防災会議の調査報告書にも取り上げられている「茨城県南部直下地震」など、今後いつ地震・風水災害などの自然災害、或いはITシステム障害などの不測の事態が発生した時のことを想定して、行政の事業運営や市民サービスの停滞などのリスクを顕在化させないための予防策と同様に、顕在化した場合に出来るだけ損失を小さくするため、最低限継続すべき重要事項を特定し行政の停滞がないように、事前に事業の継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)の策定に行政組織として取り組む必要があると思うが、有事を想定して、ソフト面・ハード面両面から行政組織としてどのように対応しているか伺います。

  答:市では、災害対策基本法に基づいた地域防災計画を策定し、また、災害発生時の対応戦略や手順を示した職員防災マニュアルを作成し対応しています。総務省の情報システムに関する業務継続計画の策定状況調査では、都道府県では3団体、市区町村では41団体と云う状況です。今後、事業継続計画(BCP)又は事業継続マネジメント(BCM)について研究を進めていきたいと考えています。

  問2)今後、後期基本計画を策定する上で、すべての災害をハード面だけで防ぐということは不可能だと思いますが、事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)について、地域防災計画との整合と融合を図り市民の安全を確保し、防災・滅災型の継続的な行政運営・事業計画の取り組みについて、考えを伺います。

  答:有事の際の想定は非常に難しいものがありますが、停滞又はストップした行政機能を素早く復旧させるかということが重要です。早急に計画を立てていきたいと考えます。

3.保育園・幼稚園・学校における園庭及校庭、グランド等の放射線量の測定についての質問

  問1)福島第1原発事故に伴う放射線量を低減しようと、近隣の教育現場で校庭などの表土削り除染が実施されています。幸い坂東市においては、現在のところ放射線量の低い地域と云えますが、これから季節が移り冬に向かって風向きも変わります。子供たちにマスクを配布すると云うことですが、8月25日に行われた「放射線に対する正しい知識を学ぶ講演会」の中で「不安感事態が大きなストレスになってしまうので、正確な情報に基づいて行動してほしい」と、ありましたが、この観点から、市として一定の基準値を設け、各園・各学校ごとに放射線量を測定し、安心・安全を現地における実際の数字で確認して頂きたいと思いますが、その考えを伺います。

  答:幼稚園、小中学校等のこれまでの測定値は、市の中心部の測定値とほとんど同じ状況にあるので、それを注視して対応してきましたが、定期的な測定は今のところございません。今後、測定器の配備の問題等を検討し、また、公表についても早目に出来るよう検討していきたいと思います。

 以上、3項目について質問をいたしました。質問の内容・答弁については、議会だよりにも要約した一部が掲載されておりますが、詳しくは別カテゴリブログにアップいたしますので、ご参照ください。 

平成23年 坂東市議会第2回定例会・一般質問 報告

2011年11月 2日 |

平成23年6月8日から6月16日までの会期で、第2回定例会が東日本大震災による岩井庁舎の耐震性低下により移転した、猿島庁舎の本会議場にて開催されました。

第2回定例会では、初日に執行部より条例の改正や市道路線の認定・廃止・変更などの提出がされました。

また、14日には追加議案1件、議案第52号平成23年度坂東市一般会計補正予算(第3号)が提案されました。

これは地方議会議員年金制度の廃止に伴う、共済負担金の公費負担率変更により負担額を追加するものです。

第2回定例会では、6月13日と14日の本会議において一般質問が行われました。

私は一般質問初日の13日、通告2番目の議員として、一般質問の登壇を致しました。

質問事項の概略は下記の4項目です。

詳しい質問内容・答弁については、別枠カテゴリブログにてアップ致しますので、ご参照下さい。

 

 1.財政運営についての質問 

  問1)平成22年度一般会計決算による、一般会計歳入歳出及び歳出決算額・標準財政規模・財政力指数・経常収支率・公債費負担比率・起債制限比率・実質公債費率の数値について。

  答:一般会計歳入決算額が207億2305万2千円、歳出決算額は197億7720万8千円、標準財政規模は129億1206万4千円、経常収支比率90.7%、公債費負担比率12.4%起債制限比率は8%、実質公債費率は10.5%です。

  問2)一般会計・特別会計・水道事業会計を合わせた市債の借入残高はどのくらいになっていますか、また市民1人当たりに換算すると市債額ないくらになるか。

  答:一般会計における22年度末見込みの市債現在高191億1916万9千円、公共下水道特別会計では78億9271万6千円、農業集落排水特別会計では36億6112万5千円、水道事業会計では31億1386万4千円で合計337億8687万4千円となっており、市民1人当たりの起債残高は60万1千円となっております。

  問3)平成23年度にて前期基本計画が終了し、翌24年度より後期5箇年基本計画及び3箇年実施計画の策定になりますが、今後、新庁舎建設・新工業団地建設・アクセス道路事業等、合併特例債を使っての事業費が見込まれる中、昨年度末の合併特例債事業費はどれくらいか、また坂東市総合計画における後期構想・計画の策定について。

  答:合併特例債の発行状況ですが、平成17年から10年間で146億円を予定しています。22年度末の発行額は67億1230万円で、進捗率は46%です。今後、総合計画の中で、基本構想を踏まえながら後期基本計画を策定してまいります。大変財政的にも厳しい状況でございます。また、事業等もいろいろとございます中で、この合併特例債につきましては大変有効な財源ということで、十分に活用していきたいと云うふうに考えております。また、行政改革をより一層進めることによりまして、財源の確保も図りながら、各事業の実施規模、実施時期を含めまして、必要性を十分検討いたしまして、後期基本計画の中の財政計画を策定してまいりたいと考えております。  

2.行政運営についての質問

  問1)優良企業誘致の促進と云う施策のもと、つくばハイテクパークいわいの残分譲について、平成23年度までの立地企業数の目標は17企業になっていますが、今後の見通しについて。

  答:現在13社が立地決定し、3区画5.6haが未分譲地として残っている状況でございます。今後の見通しについては、震災の影響もございまして、依然として厳しい状況にはあります。茨城県と共に企業立地の優遇制度を設けて誘致活動をしておりますが、企業からの問い合わせ等も少ない状況でございまして、平成23年度までの目標は達成することがちょっと困難ではないかと考えてございます。しかし、引き続き誘致活動を継続してまいりたいと云うふうに考えております。

  問2)坂東市における、工場から出る総出荷額が約2800億円と云うことですが、それをつくばハイテクパークいわい、そして圏央道IC周辺地区における新工業団地、クライスター型の新たな産業基盤等の整備計画と合わせて5000億円を目指すと云うことですが、現在それに向けてどのような調査・対策・アプローチをしているのでしょうか。

  答:つくばハイテクパークいわいについては、早期販売に向けて当市では固定資産税相当額を3年間交付する奨励金制度、茨城県では法人事業税・不動産取得税を課税免除すなど優遇策を設け県の担当部署と連携を図りながら誘致活動を行っています。圏央道インターチェンジ周辺につきましては、半谷・富田地区及び弓田地区に開発計画があり、半谷・富田地区は平成21年度に180haの区域においてまちづくり具体化検討調査を実施し、先導的に整備する地区として74haを抽出いたしました。弓田地区でございますが、インターチェンジんの近くを考えていますが平成22年度に約20haの区域で開発検討調査を実施しました。また、東京ビッグサイトで開催されます、国内最大級の企業立地フェアに参加しプレゼンテーションを実施し戦略的な企業誘致を進めています。

3.東日本大震災に関わる福島原発事故による放射能問題についての質問

  問1)放射能汚染問題については、市民は非常に高い関心を持ち心配をし、疑心暗鬼になっている部分が多々あります。飲料水・生鮮野菜類はもとより、保育園・幼稚園・小中学校の土壌汚染・プールの水についても心配をしている状況です。このことについて、放射線測定値の公表、測定機器の各園・各校への配備及びその助成などの対策を講じるという考えはありますか。

  答:現在は市内の幼稚園・小中学校におきまして放射性物質の測定ができておりませんので、公表が出来ない状況でございます。測定機器の整備現在までのデータを見ますと、文科省が示す利用判断における目安を大きく下回っている測定値でございます。このようなことから、現段階では測定機器の配備等につきましては関係機関との連携・協議をいたしまして、検討させて頂きます。

4.福島原発事故による実害及び風評被害の現状と今後の対策についての質問

  問1)現時点における坂東市の産業、特に野菜など農産物・先ごろの茶葉などについて、その被害額はどのくらいになっているか、また今後どのくらい想定されるか。

  答:市内野菜の被害額につきましては、東京電力に対しまして請求額、5月27日現在9億6400万円で、うち実害となっている出荷停止・制限分につきましては、ホウレンソウ3415万~残り部分が風評被害になっています。また、猿島茶につきましては、新茶・二番茶が出荷販売が不可能となったことにより昨年の生産量からの想定試算となります。生茶で1億1000万円、荒茶3億7000万円、仕上げ茶では5億円程度を超える額になると想定してございます。それから関係機関との連携ですが、市内のJA、青果市場、農業改良普及センター等関係機関で構成する坂東市野菜緊急対策会議を設立して、風評被害への対策や損害賠償請求に向けた準備を進めています。

  問2)文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の第1次指針に基づき、農酪漁業者への仮払いが開始されましたが、今後更に農産物などに影響が及んだ時を想定して、JAなど関係機関・東電対策県協議会との連携はどうなっているのでしょうか。

  答:今後も農業団体や県等の関係機関と連携を図りながら風評被害対策や被害農業者への支援強化に努めていきたいと思います。

   以上、4項目について質問をいたしました。

  質問の内容・答弁については、議会だよりにも要約した一部が掲載されておりますが、詳しくは別カテゴリブログにアップいたしますので、ご参照ください。 

 


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