茨城県坂東市市議会議員風見まさかず:坂東市市議会議員風見まさかずは今、坂東市で何が問題なのか自ら考え同時にそれぞれの地域の皆さんの声を聴き、それを分析し市政に提言していきたいと考えています。

平成24年坂東市議会第1回定例会報告

2012年12月24日

平成24年3月5日から3月16日までの会期で開催されました。

初日に一般会計予算はじめ各特別会計予算や専決処分の報告・承認、条例の制定・改正、補正予算などの32議案が提出されました。

最終日には、追加議案1件及び人事案件2件が提案され、それぞれ原案のとおり可決しました。

また、正・副議長の辞職に伴い正副議長選挙が行われ、議長に木村敏文議員・副議長に石山実議員が選出されました。

3月14日の本会議において、一般質問が行われました。

私は二番目の質問者として登壇いたしました。質問と答弁の内容を要約してお知らせいたします。

1.住民基本台帳カード「住基カード」の普及と多目的利用の推進について。

 問1 住基カードは、住所地の市区町村から希望者に交付されるICカードで、主に住民票の写しの

    広域交付などに利用されていますが、条例で定めることにより、多目的利用を図ることができ

    ます。現在、坂東市においては、この住基カードの多目的利用についての条例は制定されて

    いないと思いますが、制定に向けてその考えがあるか伺います。

    近隣では、古河市が条例を制定し、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税の証明書等、合

    計7種目の証明書の交付と市内図書館の利用を可能にし、また、証明書等のコンビニ交付も

    導入しています。総務省は今後、システム改良によりコンビニ交付の証明書の書類を増やし、

    利便性を高め、導入自治体を拡大するとしています。

    当市においても、先進的な取り組みとして、住基カードの多目的利用とコンビニ交付について、

    導入して頂くよう提案いたします。

答 現在、多目的利用についての条例を制定していませんが、今後、近隣市町村等の動向を踏まえ

  検討したいと思います。コンビニ交付の実施については、市民カードを利用した自動交付機での

  対応で利便性の向上を図っていますので、現状では必要性が低いものと考えます。

問2 市民カードでは、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行だけで、自動交付機の設置場所もそ

   れぞれの庁舎だけです。 証明書類等が身近なコンビニ等で交付されれば、市民の利便性は

   向上し、窓口業務の軽減化、コストの削減、さらには新庁舎の規模やその業務のあり方にもつ

   ながると思います。多目的カードの利用者を積極的増やしていくような明確な計画を持っていく

   ことが重要だと思いますが、そのことについて伺います。

答 今後、国では年金や税、社会保障の関係も統一したいとのことですので、諸般の状況を見極め

  ながら、サービスの向上に努めたいと思います。

問3 市民カードを多目的利用の住基カードに切り替えていく方向で検討していただき、今後のため

   にも発行率のアップを図っていただきたいと考えますが、如何でしょうか。

答 ご指摘の点を踏まえて、どのようなことが出来るかを十分検討したいと思います。

2. 行政の公聴及び広報の推進について。

問1 公式ホームページや広報坂東などは、市の各種情報を掲載・発信することが主であり、市内外

   の速報的情報の収集や周知広告には弱い面があります。

    インターネットによる手法のひとつとして「フェイスブック」という世界最大の会員制交流サイトが

   あり、県庁をはじめ水戸市や桜川市、市内では商工会青年部が解説しています。これまでどお

   り公式ホームページや広報坂東など紙媒体の充実を図ることはもちろんですが、情報化時代の

   今、メディアミックスの手段として、市の各種情報を広く発信し、同時にリアルタイムで情報と反

   応を収集できる「フェイスブック」を導入すべきと思いますが、その考えを伺います。

答 フェイスブックについては、近年、急激に利用者が伸び、自治体でも利用を開始しています。

  これらの動向を踏まえ、本市の職員も積極的な研修活動を始めています。今後は、このフェイスブ

  ックの長所・短所等を勘案するとともに、より効果的な情報の発信及び収集体制を築きたいと考え

  ています。

問2 市の各種事業等の情報を発信しながら、なおかつリアルタイムで、その反応を検証していくとい

   うことが重要なことではないかと考えますが、そのことについて伺います。

答 情報システムの技術は日々進歩していますので、今後の状況などを十分に注視し、最も有効的

  な方法により、全庁的な情報伝達及び収集体制を構築したいと思います。

問3 市長からPRプロジェクトチームを立ち上げるという話しがありましたが、その中に、このフェイス

   ブックのチームを入れて頂ければと思いますが如何でしょうか。

答 PRプロジェクトの中でこういう部門も含めて検討したいと思います。

3. 坂東市内学校・幼保等の防災態勢を強化するための「地域との連携」について。

問1 茨城県教育委員会は、地域との連携という言葉をキーワードに学校の防災態勢を強化するとし

   て、その対策費用として、このたび県の2012年度一般会計当初予算案として5,000万円を

   盛り込んでいます。それによると、自治会や防犯パトロール隊、消防団員など地域で防災に関

   わる人々と教員が学校周辺の防災面の課題を話し合う防災会議を公立の小中高に設置し、県

   教育委員会においても、防災について考える委員会を防災関連部局と連携して設けるとありま

   す。これを受けての学校及びその地域との防災態勢の強化について、市としての取り組みにつ

   いて、その考えを伺います。

答 これまで市全体での防災訓練を平成8年から実施しており、会場は小学校区を単位とした地域

  の方でやって頂いております。 今後におきましては、県の方針を十分に踏まえながら、各学校

  におきましても防災に対する意識の高揚を図りながら、安全確保の重要性を指導いたしまして、

  地域ぐるみの運動に展開できるよう研究・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いい

  たします。

問2 もし災害が発生した時に、地域でまとまって先ずは初動体制を取らなきゃならないような状況

   も想定できると思うのですが、防災については学校はもとより、その学校を取り巻く地域住民が

   普段から地域の災害対策を考えていくという事が重要であり、それが防災の基本ではないかと

   思います。危機管理ということを地域・学校を含めて関係者みんなで共有していくという取り組み

   が大切な事と考えますが、如何でしょうか。

答 個々に実施はしてはおりますが、言われるとおり横の繋がりが薄いというふうな部分がございま

  す。 旧岩井地区には公民館の分館等の活動がございます。旧猿島地区には子供を守る母の会

  という組織がございまして、その他に区長会もございます。

  その辺の方々と調整しながら、十分に研究・検討を重ねてまいりたいと思いますので、宜しくお願

  いいたします。

問3 防災組織、防災体制というものの普及、啓蒙・啓発のために、これをリードする防災コーディネ

   ーターなど必要な指導或いは講演などを取り上げていくということも、ひとつの方法としてあるの

   ではないかと考えますが、如何でしょうか。

答 議員がおっしゃるように、啓発・啓蒙という意味合いからも、そういった実践力のあるリーダー、そ

  う云った方々をお招きしての啓発なども重要と考えますが、今後、そのようなことを前向きに検討

  させて頂くことと思います。

    


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