茨城県坂東市市議会議員風見まさかず:坂東市市議会議員風見まさかずは今、坂東市で何が問題なのか自ら考え同時にそれぞれの地域の皆さんの声を聴き、それを分析し市政に提言していきたいと考えています。

風見まさかずと共に明日の坂東を考える会

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平成24年坂東市議会第4回定例会報告

2013年1月 9日 |

平成24年12月5日から12月13日までの会期で開催されました。

第4回定例会では、初日に地域主権一括法による条例・条例の改正、専決処分の報告について、またその承認について、一般会計補正予算・各特別会計補正予算についてなどの議案が提出され、最終日には東海第2原発の再稼働中止及び廃炉を求める件についての請願・陳情ついて、議員提出議案条例規則の一部改正について2件、常任委員会委員・議会運営委員会委員・議会だより特別委員会委員の選任についてが上程されました。それぞれ議案については承認可決され、請願・陳情については継続審査となり、各委員会委員も新たに選任されました。

私は今回の委員会委員の改選により、「教育民生常任委員会委員長」としての選任を受けました。皆様のご支援ご協力のもと、責務を全うできるよう精進したいと考えています。

また、12月11日には本会議において一般質問が行われ、私は通告1番目の質問者として登壇しました。

質問項目は、教育行政について・公共交通行政について・商工振興に関する事業について、以上3項目の質問をいたしました。質問要旨の概略は次の通りです。

項目1 学校におけるリスクマネジメントについて、どのように対応しているのか伺います。

問1 本年9月に公表された文部科学省による平成23年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の問題に関する調査によりますと、いじめ発覚のきっかけのうち、学校教職員以外からの情報でという回答を合わせると45.5%と半数近い数字が示されています。これは学校内で見逃されていた危機リスクが外部から把握されている事実を表していると云えます。また、同じ文部科学省の学校基本調査によりますと、小学生約300人に1人・中学生約37人に1人が不登校、更に児童・生徒による暴言、暴力行為・授業妨害は増加傾向にあり、その数は年間約6万件にも上っているということがこの調査の中で示されています。このような学校内で想定されるリスクについて、勿論、先生方が児童・生徒の成長を一番に考え、学力或いは体力の向上、心の教育に専心努力されていることは当然承知していますが、一方で坂東市でも起こり得る、起こっているかもしれないこうしたリスクの対応に関して、学校に対してどのような指導・助言等をされているのかを、まずお伺いします。

答 学校におけるリスクマネジメントとその対応策として、市内公立幼稚園・小・中学校においては、緊急時対応マニュアル等を作成しています。危機の予知予測のために毎月・毎週の定例会議・研修会を実施しています。気になる幼児・児童・生徒についてのケース会議、情報交換、また生徒指導部会・不登校対策委員会では、いじめ、不登校、情緒不安定な子についての話し合いなどを通じて、問題の共有化を図り、全職員が同一歩調で対応できるように努めています。これからもリスクマネジメントに関する事例を取り上げ、教育活動のすべてにおいて危機意識を持って経営に当たれるよう指導・助言をしてまいりたいと思います。

問2 緊急時の対応マニュアル等を有効に活用し、教育活動のすべてにおいて危機意識を持って経営に当たれるよう指導・助言をされていかれるということでありますが、先生方自身において教師としての専門性がゆえに落とし穴が、もしかしたらあるかもしれないと思うことがあります。専門性にはそのようなこともあるということに留意して、危機意識ということを磨くということも必要があるかと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

答 確かに、ご指摘のようなことはあるかもしれません。教師は、いろいろな研修会等がございますが、理論的な研修がかなり多いわけでございます。そうすると、そういうものに固定的に観念的にとらわれるというような場合もあるかと思いますが、目の前に児童、生徒がいるわけで、その事実をもとに誠実な対応をお願いしているところです。

問3 文部科学省が9月に、いじめ問題等で学校を支援するため、各方面から人材を募り委員会等を立ち上げるという、いじめ対策アクションプランを発表しています。来年度予算の概算要求に73億円を計上しています。自治体にこうした学校支援の第3機関を設置して対応していく場合に、その際の財政支援も考えているということですので、坂東市としても情報の提供、あるいは学校の支援組織として、弁護士・精神科医・元警察官・臨床心理士・ソーシャルワーカー等を集い、いじめや児童・生徒の問題行動に対する対策委員会を設置するという条例を制定して、委員会等を設置していくということを提案したいと思いますが、そのお考えについてはいかがでしょうか。

答 本市においては、4中学校すべてにスクールカウンセラーが配置をされています。各中学校区の小学校へも派遣できるようになっております。また、電話相談や中学校には心の教室相談員も配置し、子供たちが相談できる体制を取っております。国や県の施策として取り上げています、カウンセラーやソーシャルワーカーの配置についても、今後これから県でも増員していきたいということですので、これらを十分活用していきたいと考えております。条例の制定については、全国的にも少ない状況にございますので、これから十分検討していかなければならない課題と心得ております。

項目2 コミュニティバス・デマンドタクシーの現況について伺います。

問1 本年4月より実証運行されているデマンドタクシー、これに伴い路線を検証し廃止あるいは変更して、幹線道路を中心に市内を循環するコミュニティバスについて、これら新地域公共交通システムの利用状況・確認及び運行内容の検証を10月において行うとなっておりますが、その検証の内容・集計等について先ずお伺いいたします。

答  平成24年11月末現在のコミュニティバスの利用者数でございますが、15,803人で1便当たり平均利用者数は7.15人となっております。昨年同期との対比としましては、利用者数は運航便数が減ったことにより減少しているものの、1便当たりの平均利用者数は1.22人増加しているところであります。1人当たりの運航経費につきましては、昨年同期763.8円が636.15円と127.65円の減となっております。今回の運行計画の見直しの目的である効率的で効果的な運行を実現しつつあると考えているところです。

  次にデマンドタクシーでございますが、運行は市内のタクシー事業者2社に委託をしており、運行車両はワゴン車2台で行っております。平成24年11月末現在の登録者数は947人、男性343人、女性604人となっております。年齢別では70歳以上の方が542人、全体の57.2%を占めております。利用者数につきましては、2,668人となっておりまして、1日平均では128人となっております。1日平均の利用者数は、4月には9.4人でありましたが、11月には17.7人となっており徐々にではありますが、増加をしている状況にあります。男女比では、利用者の85.1%が女性で、年齢別では70歳以上の方の利用者が全体の79.2%を占めているという状況でございます。目的別の利用状況ですが、医療機関」が最も多く、次いで商業施設・公共施設の順になっています。デマンドタクシーにつきましては、登録者数、利用者数とまだまだ少ない状況でございますので、今後啓発に努めてまいりたいと考えております。 

問2 現状の最新の数値等を見たときに、計画に対して良い方向に向かっていると理解できますが、これは、利用者数が多いから良いとか、登録者が少ないから悪いとかということではなくて、長期的に見て、坂東市のこれからの世代別人口構成、あるいは社会環境、生活環境、そういった構造の変化を考えたときに、継続してこれを行い、また、必要に応じて見直し案については柔軟な策定をしながら今後の本格的運行に持っていって頂きたいと考えますが、如何でしょうか。

答 デマンドタクシーについて、10月に公共交通会議を開催して検証をいたしました。その中で、運行時間の変更、利用券の購入方法などを要望に基き準備検討しているところです。今後、登録者、利用者の拡大を推進していきたいと考えています。コミュニティバスにつきましては、概ね良い数字が出てきていると考えており、効果的な運行を今後また引き続き進めていきたいと考えております。 

問3 デマンドタクシーについて現行~期日前予約になっていますが、例えば当日の朝に朝一番の予約対応は無理ですが、ある時間以降~10時以降の便とかですね、それについては利用したい便の最低1時間前の予約で、当日予約を受け付けると云うことを、利用者の意見や運行事業者の意見等を参考にして対応出来ないかと思うのですが、10月の検証会議の中で出てきているかもしれませんが、検討されているのか、或いは検討して頂けるのかを伺います。

答 デマンドタクシーの予約方法につきましては、今回、前日予約ということでスタートいたしました。今のところ大きなトラブルもなく進んでおります。ただ、市民の方々から、利用者の方から当日予約が出来ないかという声もありまして、その辺につきましては実証運行の中で利用状況、または運行状況等を確認しながら、また、市民の皆様の意見も確認しながら進めていきたいというふうに考えております。

項目3 商業観光情報発信施設の現状の取り組み、進捗状況について伺います。

問1 先の9月定例議会において提出された補正予算案の中で、商業観光情報発信施設の整備をするという目的で、岩井商店街内に、具体的にはその場所として元の法務局跡地を利用するということですが、商店主がインターネットショップを開設したり、ネットオークションに出品したりするための作業場所を整備するとして、900万円が計上された訳ですが、現状の取り組み、進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。

答 本事業につきましては、インターネットを活用した市内商工業の振興、ネットビジネスの利用促進並びに市の知名度向上につなげるための積極的な観光情報の発信を図るため、平成25年1月23日までの工期としまして、現在、建物改修工事を進めています。完成後におきましては、管理運営主体の調整並びに利活用頂きます事業者「や市民の皆様に向けての周知活動を進めて頂き、平成25年4月からの稼働に向け、準備を進めているところでございます。

問2 経済産業省が本年8月に公表した「平成23年度我が国情報経済社会における電子取引に関する市場調査」によると、消費者向けECの市場規模は前年度8,6%増の8兆4590億円に成長してきているマーケットということであり、また別の調査では平成23年1年間にインターネットを利用したことのある人は、推計9610万人で人口普及率79.1%に上るということです。そのうちネット経由の商品購入については、年代に応じて或いは趣味趣向に応じて、パーセンテージが分かれるところですが、概ね40代までと50代以降に利用率の格差が約20%近く出ていますが、そうしたマーケティングリサーチをし、サイトをどう立ち上げるか、先ずは開設したホームにアクセスをしてもらわないと始まらないので、単独サイトでは中々難しいと思いますし、楽天やアマゾン、ヤフー等のサイト経由をどのように考えているか、お伺いします。

答 おっしゃるとおり、サイトにつきましてはアクセスが一番しやすいところ、そういうところが一番ネット関係、ショッピングが横行されているところです。坂東市としては直接出来ませんので、この辺の調整を図りながら内部調整を進めておりますが、基本的にはヤフーオークション、そのサイトを使いながら立ち上げていく、そういった検討も今させて頂いてございますので、なるべく情報を得られやすい情報発信の中で取り組みをしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

問3 今回のこの事業の取り組みは商業振興と共に、ある面大きなビジネスチャンスを作ることにもなると思います。同時に、先ほど根本部長がおっしゃった通り、坂東市を広く周知することにもなります。今後、商工会はじめ関係団体との協議も更に進めて、グローバルに事業の推進を図っていってもらいたいと思います。その辺のところを最後にお聞きして、私の質問を終了いたします。

答 おっしゃいますとおり、情報発信、一番大切なところでございまして、グローバル的に海外からも受注を受けるような、そういったものが立ち上げられれば、一番いい状況かなと思います。今後、商工会さんにお願いをする形になるかと思いますが、ネットショップが商工会さんだけでなく、各商店が取扱いできるような、そんな体制づくりもこの中で取り組んでいきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  

 

 

 

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